東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
今まで、私、教育現場におりましたけれども、遭遇したことのないケースも出てきておりますので、非常にそれに係る人の苦労というのは大きいと思います。この辺に対して必要な数を、ちょっと財源のことはなかなか申し上げにくいんですけれども、必要な数を確保することには努めてまいりたいと思いますし、あるいはその相談機関というのは市だけが持っているものではなくて民間もあります。
今まで、私、教育現場におりましたけれども、遭遇したことのないケースも出てきておりますので、非常にそれに係る人の苦労というのは大きいと思います。この辺に対して必要な数を、ちょっと財源のことはなかなか申し上げにくいんですけれども、必要な数を確保することには努めてまいりたいと思いますし、あるいはその相談機関というのは市だけが持っているものではなくて民間もあります。
難しい問題、子ども達、若者たちの政治離れを食い止めていくのは我々政治家であり、また、教育現場の皆さんにもご協力いただいて、しっかりとやっていかなくてはならないことだというふうに思っています。我々議員も来年の４月には改選を迎えます。そういう意味では、我々一人一人が自分のこととして受け止めてしっかりと活動していく、このことが大事だというふうに思っておりますので、ご答弁ありがとうございました。
パワーハラスメント予防やいじめ防止効果なども期待され、アンガーマネジメントを取り入れた中学校の道徳の教科書もあり、教育現場や職場、アスリートのメンタルトレーニングへの導入など、取り組みが広がってきています。教育現場では、特に小中学校において、八王子市、仙台市、八戸市や町田市、高岡市、土佐市などで取り入れた結果、効果も得られていると伺っております。怒りは決してなくならない感情です。
また、教育現場の小中学校に半旗を掲げたり、教員や子どもたちに黙祷などを絶対に強制してはいけないと思います。教育基本法に照らしても問題になります。市長と教育長に答弁を求めます。
それが民間企業も同様に、また、教育現場など経済活動や日常生活そのものに影響が拡大する中、岸田首相は、９月26日から全国一律で陽性者の全数届出を見直す旨を表明されました。有症状者の自宅待機期間を10日から７日に、無症状者を、検査と組み合わせて５日で解除も発表されました。
この接種が進んでいかないと、どうしても教育現場、学校、幼稚園等々でクラスターが発生する、そういうふうな要因になってくるのではないかなあというふうに思いますので、それも踏まえて次の質問をさせていただきます。 接種率の低い年代や、特に子ども達の接種について、接種を促す方法を何かお考えでしょうか、お聞きをしたいと思います。
◆１９番（大矢一夫議員） 議長──19番 ○詫間茂議長 19番 ◆１９番（大矢一夫議員） アナログ時代から、このようにタブレットとか、そういうふうなデジタル化に向けて、本当に教育現場というのは大変だと思います。こういう切替えのときですね。皆さん覚えていると思いますけど、各役所、各職員ずつにパソコンが導入された。今はノートパソコンに切り替わっておりますが、そのときも大変だったと思ってます。
同氏は、昭和６０年４月から県内中学校の教諭を皮切りに、香川県教育委員会事務局東讃教育事務所、同義務教育課、香川県警察本部生活安全部少年課、そして平成３０年４月からは大川中学校の校長を務められるなど、これまで教育現場や教育行政に多大の御尽力を頂いております。 人格が高潔で、学校現場はもとより教育行政に識見を有し、経験も豊富で信望も厚く、教育委員会教育長として適任であると思われます。
今、改めて感染拡大防止と学びの機会の確保をどう両立させるのか、教育現場は今まで以上の高度な対応が求められているのです。ここでもう一度、児童・生徒たちの安全の確保と学習保障の両面を考えながら、臨時休業せざるを得ない状況時の対応を考えていただきたいと思います。最初の休校時の対応、課題を十分に検証し、新たな事態に備え、万全な体制を整えなければなりません。 そこで当局にお伺いいたします。
教育現場でも、介護・看護職と同様、３Ｋ職場と言われるゆえんであります。現在の教員の働き方をどう捉えておられるのか。その上で、どのような対策を取っていかれるのか、伺います。 また、少子化の中で育つ子どもたちにとって、豊かな人間性の形成を総合振興計画にもうたっておりますが、一方で、コロナ禍も影響して、不登校など学校へ行けない子どもたちも増えております。
それら能力を身に付けるため、教育現場で本格的な学習の機会をつくってはいかがでしょうか。 以上、５点について質問いたします。
そして、もう一つ、教育現場における深刻な問題、不登校の問題があります。 不登校児童・生徒が年々増加傾向にあります。平成28年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によると、平成28年度の小・中学校における不登校児童・生徒の数は約13.4万人であり、中学校においては、生徒の33人に１人の割合となっております。
コロナ禍ということで、なかなか我々委員会、また議会、教育現場の視察等できない状況でありました。先ほど現場を見させていただいて、委員各位それぞれ感ずるところがあると思います。そういった点を踏まえて、この後、質疑等をしていただけたらと思います。
今後は医療的ケア児も増えてくることも考慮すると、教育現場でも福祉、医療との連携が必要であると思います。現在は看護師の資格を持つ生活指導員によるケアを行っているとのことですが、看護師の配置も自ら雇用し、小学校等に配置するのではなく、医療機関や訪問看護ステーションなどに看護師の派遣を依頼することも考えられます。
また、４月27日、超党派の国会議員による議員連盟、自殺対策を推進する議員の会から、「コロナ禍における教育現場での自殺総合対策」に関する緊急要望、～児童生徒に対する生きることの包括的な支援の更なる強化について～という要望書が文部科学大臣に提出され、その中に、精神疾患に関する教育の義務教育からの推進という項目が盛り込まれました。
現在でも学校現場の教職員は多忙とされている中で、授業などＩＣＴの活用が進むことにより、教職員の授業形態や授業計画、教材研究などにおける変化への対応、ＩＣＴスキルの習得の必要性など教育現場で教職員の業務の負荷がさらに大きくなっていることが懸念されます。 そこで１点目、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、今現在の進捗状況と今後の目標と計画について伺います。
2020年度以降、小学校から順次実施される新学習指導要領には、持続可能な社会の作り手の育成が盛り込まれ、教育現場で本格的にＳＤＧｓが教えられるようになります。
教育現場におけるカーボンゼロ教育を、どのように推進するのか、お聞かせください。 ゼロカーボンシティ実現に向けての市長の決意をお聞かせください。 次に、ウイズコロナ・アフターコロナを見据えた企業誘致と地場企業育成についてお伺いいたします。 一昨年から新型コロナウイルス感染症が世界中に蔓延して足かけ３年になりました。コロナ禍で見えてきたことは、我が国のサプライチェーンの脆弱性です。
さらに、2018年──平成30年６月議会では、教育現場と福祉部門が一層連携を図っていく考えなどについての質問があり、答弁の中で、ヤングケアラーと呼ばれる家族の介護等をしている児童生徒の実態把握には至っていない現状が示されるとともに、相談支援包括推進員と小中学校のスクールソーシャルワーカー等が協働して訪問対応し、家族を含めた家庭教育支援を行うことなどが示されておりました。